【2025年版】宿泊業に使える新事業進出補助金（最大9,000万円）について
2025年度より事業再構築補助金が廃止、後継制度として新たに創設されたのが、「新事業進出補助金」です。
新規事業への進出により企業の成長・拡大を目指す中小企業の設備投資に利用できる補助金であり、弊社ドッグリゾートはじめ、宿泊業への新規参入、新規投資に使える補助金です。
補助金の詳細や公募時期については、現在、中小企業庁において調整中であり、決定次第、本サイトでも公開します。
新事業進出補助金の概要
企業の成長・拡大を通した生産性向上や賃上げを促すために、中小企業等が行う、既存事業とは異なる、新市場・高付加価値事業への進出にかかる設備投資等を支援する補助金であり、中小企業・個人事業主が申請できる制度です。
新事業進出補助金の補助率と補助金額（上限額）
従業員規模による、補助率と補助金額は次のとおりです。
補助上限額
従業員数20人以下 2,500万円（3,000万円）
従業員数21～50人 4,000万円（5,000万円）
従業員数51～100人 5,500万円（7,000万円）
従業員数101人以上 7,000万円（9,000万円）
＊補助下限額750万円
＊大幅賃上げ特例適用事業者（事業終了時点で①事業場内最低賃金＋50円、②給与支給総額＋6％を達成）の場合、上記カッコ内の金額に補助上限額が上乗せされます。
補助率 1/2
例えば、従業員数30名の企業が、1億円の設備投資を行い宿泊業に参入した場合、補助率は1億円の1/2、かつ上限額が上記の通りなので、補助金額は4,000万円となります。
採択率は推定30～40％
申請に際しては、新規事業の事業計画その他の申請書類を補助金事務局に提出、審査を経て、補助金交付候補事業者が決定する流れです。採択率は、前例の事業再構築補助金の実績から30～40%と推定されます
新事業進出補助金の要件
① 事業者にとって、「新製品(又は新サービス)」×「新規顧客」への挑戦であること
② 付加価値額年平均+4％以上増加すること
③ 1人あたり給与支給総額の年平均成長率が、事業実施都道府県における最低賃金の直近5年間の年平均成長率以上であること、又は給与支給総額の年平均成長率が＋2.5％以上増加すること
④ 事業所内最低賃金が事業実施都道府県のおける最低賃金+30円以上の水準であること
⑤ 次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表等していること
（厚労省サイト）https://www.mhlw.go.jp/general/seido/koyou/jisedai/index.html
【要注意！】基本要件③、④未達の場合、未達成率に応じて補助金の返還が必要です。
ただし、付加価値が増加してない、かつ企業全体として営業利益が赤字の場合、天災などは返還が免除されます
未達成率に応じた補助金の返還は、事業再構築補助金からの大きな変更点です。
新事業進出補助金の採択されやすい事例
これまでの事業再構築補助金の採択傾向を分析すると、「既存事業のノウハウや技術を活かして新分野に進出する企業」が採択されやすいと推定しています。
フランチャイズで提案されるような一般的なビジネスモデルで闇雲に事業計画を書いても、その採択見込は低くなりそうで、既存事業の経営リソースを活かす事が重要そうです。
ドッグリゾート、宿泊業のケースに置き換えると、以下のような活用イメージです。
・食品工場が地元産の原料にこだわったオリジナルメニューのオーベルジュ（宿泊できるレストラン）へ進出
・介護事業者が介護技術を活用して、高齢者、要介護者向けユニバーサルデザインの宿泊業へ進出（弊社顧客で採択事例あり）
・コンクリート製品製造業者が自社の技術を活用して、コンクリートブロック造りのユニットハウスへ進出（弊社顧客で採択事例あり）
・製造業が閉鎖した工場跡地を活用して、宿泊業へ進出（弊社顧客で採択事例あり）
宿泊業と既存事業の相関性が無い、活かすノウハウが無いとおっしゃる企業様も、ひとまず弊社へご相談ください。相関性が希薄でも採択した実例もあるので、まずは一緒に作戦を立てて参りましょう。
新事業進出補助金の補助対象経費
補助対象経費は、成長拡大のための建物費、構築物費、機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費費、外注費、広告宣伝費等です。
ドッグリゾート、宿泊施設の場合ですと、建物（新築、増改築含む）や構築物が補助対象ですが、土地代、家具家電、ホテル備品等は対象外です。
とはいえ、宿泊業の新規投資で大半を占める建物費に補助金が出るのは大きく、建物費が補助対象になる補助金は、他に例がなく、活用しない手はないでしょう。
新事業進出補助金の注意点
詳細未発表ですので、事業再構築補助金の前例を基に推測です。
・採択後の交付決定を受けて、発注が可能となります。例えば、4月に申請した場合、採択結果発表が8月頃、最速で交付申請しても交付決定（発注可能）は10月頃です。
・補助対象期間が12～14ヶ月程度です。建物を新築する場合、スケジュールが非常にタイトです。設計企画や行政との協議を事前に進めると共に、工程管理をしっかりする必要があります
・計画変更は難易度が高いです。交付決定後の宿泊予定地の変更、建物仕様の変更等の承認を得るのは難易度が高く、事業が暗礁に乗り上げたり、最悪、補助金を受け取れないケースも出て来ます
・補助事業終了後も、一定期間、毎年事業化等の状況について報告が必要です。
・申請には「ＧビズＩＤプライムアカウント」の取得が必要です。未取得の方は、予めＧビズＩＤプライムアカウントの取得手続きを行ってください。
（ＧビズＩＤ取得サイト）https://gbiz-id.go.jp/top/
新事業進出補助金のご相談は弊社までどうぞ
弊社グループでは、新事業進出補助金の申請サポートを行っております。
一般の補助金コンサル会社との違いは、宿泊事業者である弊社の経験を活かし、事業計画から、土地開発、建物設計施工、運営、集客、補助金サポートまで一気通貫で行えることにより、単に補助金を得るだけでなく、収益力の高い施設作りをリアルに、スピーディーに行える所にあります。
補助金サポートにつきましても、宿泊事業者だから知り得るデータやノウハウを駆使し、実行性の高い事業計画を作成することが評価され「事業再構築補助金では90%を超える採択率」を誇っています。新事業進出補助金でも同様の成果が得られるものと考えております。
宿泊業への新規取組と、新事業進出補助金については、下の問い合わせフォームから、もしくはお電話でご連絡下さい。
