ドッグリゾートの出口戦略
出口戦略の重要性
愛犬家向け宿泊施設「ドッグリゾート」を成功させるためには、単に運営を続けるだけでなく、将来的な出口戦略を明確にしておくことも重要です。
人気が高まっても、施設の価値を最大限に引き出すには「売却」を含めた利益確定のタイミングを見極める視点も必要です。
次の展開へ踏み出すために、いつ、どのようにしてその利益を確定させるか、その方針を当初から考えておくことも、長期的な成功の鍵となります。
出口戦略としては、以下の3つの方法が考えられます。
| ・施設売却によるキャピタルゲイン（売却益）の確定 ・施設の長期運営で安定収益を得る ・リファイナンスによる資本回収と再投資 |
施設売却によるキャピタルゲインの確定
最もシンプルな方法は、施設を売却してキャピタルゲインを確定させる方法です。特に、人気エリアや観光需要が高まっている地域は、不動産の価値、宿泊施設としての収益性が上昇しているケースが多く、利益を確定させる好機となります。
| 【事例1】 兵庫県で1棟貸し切りのドッグリゾート施設を運営するA社は開業後2年で売却。売却時には平均稼働率70％超の人気施設であった事から売却益2,000万円を計上しました。 |
売却のタイミングを誤ると、本業の利益に対する税負担が急増するリスクがあります。たとえば、決算直前に売却すると、法人税率が上がり、手取り利益が減少する可能性があるため、事業年度をまたぐ売却スケジュールも検討が必要です。
買い手の探索
宿泊施設の購入希望者はや法人オーナーや不動産会社、外国人投資家まで多岐にわたります。愛犬家専用の希少価値、ペットツーリズム市場の成長性、リピート客の多さや平日の集客に強い等の収益性の高さで魅力を訴求します。
買い手の探索は、市場参入の機会を伺う企業や投資家との取引が多数ある当社でお手伝いもできますし、当社で買い取った上で運営したり、新しいオーナーを探す事も可能です。
開業前の土地探しや市場調査から、事業立ち上げの支援まで一貫して行う当社のスキームが、買い手の探索を簡単に進めることができます。
施設の長期運営で安定収益を得る
施設を長期運営することで安定収益を確保するのも出口戦略です。
日本全世帯の9.1％の犬飼育世帯の市場規模、預けてから旅から一緒に旅へ、飼い主のニーズの変化で、ペットツーリズム市場が拡大しました。一方で、依然として愛犬同宿可能な宿泊施設の数は少なく、運営を継続すること自体が戦略的な選択肢となります。
| 【事例2】 滋賀県で当社が運営するドッググランピング滋賀高島は、全6棟の施設で年間3,000～4,000万円の利益を継続的に計上、5年で初期投資回収後も運営継続中です。 |
ドッグリゾートは一度気に入った顧客が繰り返し利用することが多い点や、リタイアしたご夫婦での利用が多く平日の稼働率が高いこともあり、安定した収益をあげることができます。
単なる宿泊だけでなく、ドッグトレーニングやペットエステ、愛犬と楽しむアクティビティを充実させた副業業態を運営することで、幅広い層の顧客を取り込むことが可能です。（ただし過剰な投資は注意が必要です）
| 【事例３】 東海地方のゴルフコースに併設されたドッグリゾート施設は、犬連れゴルファーの利用だけでなく、ゴルフをしない宿泊客にも評判です。広大で美しいグリーンのコースは、ゴルフをしない方にも評判のようです。 |
愛犬家向け施設は汚れや傷みが早く進むため、入念な清掃と定期的な改修が必須です。
ドッグランや客室の汚損対策を強化し、清潔感を維持することは重要です。愛犬家はSNSで他の愛犬家から情報収集する傾向にあり、ネガティブな情報は施設の致命傷になりかねえません。
リファイナンスによる資本回収と再投資
リファイナンスとは、既存借入金を新たな条件で組み直すことで資金繰りを改善、資本回収を図る手法です。ドッグリゾートの運営を続けながら資金を確保できるため、再投資や新規事業展開が可能となります。
施設の価値が上昇しているタイミングでリファイナンスを行えば、元本を回収しながら運営を継続できます。ペットツーリズム市場は成長を続けており、金融機関からの評価額が高まりやすいです。
リファイナンスで得た資金は、客室の増築や新規のドッグリゾート開発への投資に活用することで、長期的な成長を目指すことができます。
ドッグリゾートの出口戦略について、売却、運営継続、リファイナンスの3つを軸に展開しました。それぞれに異なるリスクとメリットがあるため、経営状況や市場環境を見極めながら柔軟に対応することが重要です。
ドッグリゾートは愛犬家のライフスタイルに直結する魅力的な事業であり、投資リスクを抑えながら利益を最大化できます。長期的な視点で計画的に進めることが、成功のカギとなります。
本サイトではドッグリゾートを開業するためのノウハウについて、直営事業者としての知見を基に余すところなく公開しています。
ぜひ、事業参入を検討する上での、参考情報にご活用ください。
